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行政書士法人とは

行政書士法人とは

行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づき、許可・認可(許認可)申請書類等「官公署に提出する書類」と契約書・内容証明・遺言書等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理、代理人としての契約書等の作成などの法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度です。

バッジや行政書士証票に用いられているシンボルマークはコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものです。

・概要
行政書士は、主として書類作成・手続きの代理を中心として法律に基づく手続き事務を他人にかわって行うことを業とします。弁護士法・司法書士法・弁理士法・税理士法等他の法律で制限される業務を行うことはできず、それ以外のすべての法律事務を行います。

戦前は一般代書人と呼ばれて、役所手続きの書類を作成していました。現在では、書類作成のみでなく手続きそのものを代理し、聴聞や弁明などの手続きでも名あて人を代理します。

行政書士が受任する代表的な業務には、次のような手続き・書類作成があります。

建設業許可や産廃許可など、各種の営業許可、認可、免許の申請手続き。許認可業務と呼ばれます。
日本国籍取得のための帰化申請や在留手続きなどの、入国管理に関する手続き。国際業務(国籍・入管業務)と呼ばれます。
内容証明書や各種の契約書、協議書、会社の設立書類(登記申請書を除く)などの作成。民事法務業務(予防法務業務)と呼ばれます。
警察に対する告訴状や検察審査会に対する申立書の作成。刑事法務業務と呼ばれます。
記帳の代行や事実調査に基づく図面類の作成。経理業務、製図業務と呼ばれます。
行政書士の資格は国家資格であり行政書士法にその根拠を持ちます。所管官庁は総務省(旧自治省)です。法定の除外事由がないのに、行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類や権利義務に関する法律書類を作成することを業とすることや、行政書士と類似の名称を使用することは、以下のとおり行政書士法により原則として禁じられています(非行政書士行為)。

行政書士登録を行っていない者が法定の除外事由なく行政書士の独占業務(行政書士法1条の2)を行うこと(19条)
→違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる(21条)
行政書士登録を行っていない者が行政書士と称すること(19条の2)
→違反した者は、100万円以下の罰金に処せられる(22条の4)
行政書士試験に合格しただけの者や弁理士・公認会計士・税理士は、「行政書士となることができる資格」を有するにすぎず、当然に行政書士の独占業務が行えるわけではない。行政書士名簿に登録してはじめて行政書士となることができます。

・行政書士の業務概要
・総論
行政書士の業務は、他法律系資格者のように法定された特定の法分野は定められていません。行政書士は他の法律系資格者等が業務とする法律に基づく事務手続きを行うことはできず、その他の法律事務をその職域とします。

行政書士が行い得る業務には、大きく分けて、

1.行政書士法に明示された業務(法定業務)
2.行政書士法に明示されていない業務(法定外業務)
があり、1. の法定業務には、(1) 行政書士の資格を有する者でないと報酬を得て業としてなし得ない独占業務(書類作成業務)と、(2) 行政書士の資格がない者でも業としてなし得る非独占業務(代理人として作成、提出代理、書類の作成相談)とがあります。

法定外業務は、行政書士法に明文で定められていない関連事務で、弁護士法等他の法律によっても禁止されていない事務について認められます。非独占業務は、行政書士法においては無資格者の取り扱いを禁止していないというにとどまり、実際に無資格者が非独占業務にかかる法律事務を扱おうとしても、弁護士法等他の法律において禁止される場合が多い。この意味で行政書士法は、無資格者による非独占業務の取り扱いについて、その規制・処罰を弁護士法等他の法律に委ねているといえます。

・法定業務
・独占業務
独占業務とは、他人の依頼を受け、報酬を得てする以下の書類作成である(行政書士法1条の2)。

官公署に提出する書類(電子記録を含む)
権利義務に関する書類
事実証明に関する書面
実地調査に基づく図面類
ここで、 「官公署」とは、国または地方公共団体の諸機関の事務所を意味し、形式上は行政機関のみならず広く立法機関および司法機関のすべてを含みますが、他の法律(弁護士法、弁理士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法等)において制限されている諸官庁への書類作成については行政書士は業務となし得ません。官公署には、公益法人、特殊法人、保険会社等を含まず(衆議院法制局見解)、住宅金融公庫も同様に含まれません(昭和52年7月12日自治省行政課長回答)。ただし、これらに提出する書類であっても、権利義務に関する書類として独占業務の対象となり得るので注意を要します。

警察署に提出する告訴状・告発状、検察審査会に提出する不起訴処分に対する審査申立書は行政書士の業務範囲とする先例(昭和53年2月3日自治省行政課決)がある一方、検察審査会に提出する書類(審査申立書、取下書、証人申出書等)の作成業務は司法書士法2条(現3条)の業務に準ずる(昭和36年10月14日民事甲第2600号回答・民月16巻11号157頁)とする先例もあり、検察審査会に提出する書類については司法書士との競業状態といえます。

法務局に提出する書類は、司法書士の業務であるが(司法書士法3条1項2号)、国籍帰化の許可申請については申請先(名あて人)が法務大臣であり、法務局は経由窓口にすぎないため、行政書士の本来業務として作成することができます。

紛争性のある法律事務であっても、依頼者の示した文面をそのまま法令上の様式・書式に適合させ書面を作成する場合や、依頼者の口述どおりに書面を作成する場合であれば、行政書士の業務とすることができます。

行政不服審査法による審査請求については代理人の要件に弁護士・行政書士など資格制限はない。ただし、弁護士法72条の制約を受け得る(日行連先例)ため、行政書士が審査請求書類の作成を業(独占業務)として扱う場合には、依頼人の口授に基づいて作成を行うようにし、依頼の趣旨を逸脱しないよう特に留意する必要があります(日行連先例/事件性のある法律事務に関して)。

行政書士法1条の2で、行政書士の独占業務とされているのは書類の作成である。行政書士または行政書士法人でない者が業として報酬を得て、これらの書類の作成を行うと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の適用がある。「業として(書類作成を行う)」の意味は、反復継続の意思で書類を作成することである。よって、反復継続の意思のある書類作成行為は、たとえ1度でも行政書士法違反となります。

・非独占業務
非独占業務とは、他人の依頼を受け報酬を得てする次の事務である(行政書士法1条の3)。

1.官公署に提出する書類の提出手続について代理すること
2.官公署に提出する書類にかかる許認可等に関して行われる、次の手続きについて、官公署に対してする行為を代理すること(1号業務)
(1) 聴聞手続き
(2) 弁明の機会の付与手続き
(3) その他の意見陳述手続き
3.行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること(2号業務)
4.行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること(3号業務)
1号業務は、行政手続法上の聴聞代理は官庁による処分の原案段階にとどまるため、紛争性がなく、合法的に行政書士の業務となると考えられてきたものが確認的に法定化されたものである。本号は非独占業務であるが、本号の内容は「官公署に提出する書類の代理等」であって、書類の作成をも包含するものではない。よって、本号にかかわらず書類の作成は行政書士法1条の2によって独占業務となる。

2号業務については、以下のような説の対立がある。

1.「代理人として契約書類等を作成する」との趣旨であり、委任契約の締結により代理人として民間対民間の契約そのものを代理し、かつ契約書類等の作成の代理をも含む趣旨である。
2.書類の「作成行為」を代理するに過ぎず、契約締結などの法律行為の代理はできない。
また、本号には、借金の繰り延べの書類や債務支払い期日の延長など契約に付随する行為も含まれるとする見解と、含まれないとする見解とがある。本号にかかわらず、本人名義で書類を作成することは差し支えない。「将来訴訟となる蓋然性が客観的に認められるような契約」については契約締結代理はできません。

3号業務のうち、相談業務とは、行政書士法1条の2で規定されている書類の作成に当たり、依頼の趣旨に沿って、どのような種類の書類を作成するべきか、または文書の内容にどのような事項を記述するべきかなどの質疑応答・指導・意見表明・法令、法制度、判例等の先例説明・手続の説明などの行為をいいます。

・法定外業務
条文に記されていない業務であり、私人の地位において受任する業務をいいます。行政書士法の規定の適用は無く、その他個別法の規定が適用されます。 法定外業務として、最近では、法定後見人、任意後見人となる行政書士も増えてきています。また、紛争性のない契約について、その締結代理人となることもあります。

・行政書士の収入
一般的に個人開業での行政書士としての専業収入だけで生活をしていくことは難しいと言われており、開業しても数年で廃業する者も多い。その一方で、専門業務に特化し安定的な高収入を得ている開業者や行政書士法人が存在しているのも事実であり、同じ行政書士としても格差が激しいのが現実です。又、業務の幅を広げる為に税理士等 他士業登録している登録者が多いのも当資格の特色と言えます。 「行政書士の年収」として流布しているデータは、調査の対象者が全登録者であるものが多いが、行政書士業界の特徴として、行政書士登録を受けてはいるが実質稼働していない者が多いという現象があります。この原因はいろいろと指摘されているが、大きな要素として退職公務員(いわゆる特認組)の問題があります。行政書士法上、一定の期間(高卒以上17年、その他20年)行政判断を伴う地位にある公務員であったものは、原則的に行政書士資格を無試験で付与される制度になっており、公務員を定年退職した者が世間体を慮り登録を受けることが多い。これら特認組は行政書士の登録を受けているものの、事実上行政書士として稼働していないことが多いためその収入額も極端に低収入になりがちです。このことから全登録者を対象とする年収調査は、実質的に稼働する行政書士の年収額を示すものとなってはいません。

また、近年では、本人が死亡した場合に遺族が業界団体に連絡しないなど、会が捕捉できない例が多く、各単会の会員数や収入捕捉の統計上のノイズとなっています。

・業務の制限
「官公署」や「権利義務関係文書」は抽象的な概念であることから、官公署提出書類および権利義務関係文書は形式的には広範なものになります。しかし、行政書士法1条の2第2項の行政書士業務制限規定があることから、他の法律(弁護士法、司法書士法等)においてその業務を行うことが制限されている事項については業務を行うことができません。

・弁護士との競合
・法律事件にかかる競合
司法制度改革以前から「弁護士がやらない業務を行政書士や司法書士がやる」として、司法書士や行政書士が紛争性のある法律事務を取り扱うケースが一般的にありました。この点、弁護士法72条の解釈と行政書士法に基づく行政書士業務との関係で問題が指摘されているところです。

弁護士法72条の解釈については、弁護士法72条が禁止している弁護士業務を1. 「事件性のある法律事務」と解する事件性必要説と、2. 「事件性のない法律事務」と解する事件性不要説があります。

1.事件必要説(通説・行政実務・立法関与者福原忠男など)
弁護士法が禁止しているのは、紛争性のある法律事務である。弁護士でない者が紛争性のない法律事務を扱っても、弁護士法に違反しない。
(理由)
弁護士法72条は、明文で「法律事件に関して」と定めており、弁護士の職務を定める3条の「法律事務に関して」という文言と明らかに区別している。これを無視することは罪刑法定主義に反する。
およそ現実社会では、権利と義務の対立・調整という法律的な事務は普遍的に存在するのであり、紛争性のない法律事務までをも弁護士の独占業務と解するのは、商取引における契約交渉なども弁護士の独占業務と考えることになり現実的でない。
すべての法律事務が弁護士の独占業務だとすると、同法違反による処罰範囲が広くなりすぎる。
不要説の立場に立つと、一定の法律事務に携わることを認められている隣接法律職との関係の説明が困難。
弁護士法制定時の立法者意図には、紛争性のある法律事務が念頭におかれていた。
(批判)
事件性(=紛争性)の定義があいまいで、むしろ必要説のほうが罪刑法定主義の精神に反する。
(展開)
必要説からは、事件性の程度(=紛争の成熟性)が論点となるが、これは単に権利が対立するだけでは足らず、訴訟など弁護士法72条に列挙される事項と同程度に紛争が成熟している必要があるとする。
当初紛争性を帯びていなかった事案でも、事務処理の過程において紛争性を帯びることがあるため、その予見性が問題とされる。この点については、弁護士法が過失犯を処罰する規定を設けていないことからも、紛争性は潜在的なもの(抽象的な予見可能性)では足りず、具体的な蓋然性が必要とする。
事故責任を自認する(=紛争未成熟)加害者と、非弁護士である被害者の代理人が過失割合の認定や、賠償額の交渉を行う(=いまだ紛争性は具体化せず、潜在しているにとどまる)事例(※加害者が事故責任を否認した場合→ 紛争性成熟/賠償交渉において加害者が途中賠償交渉を拒絶し、訴訟や調停等で争う意思を表示した場合→ 紛争が具体的に蓋然化)。
2.事件性不要説(日弁連など)
弁護士法が禁止しているのは、紛争性の有無にかかわらずすべての法律事務である。紛争性がなくても弁護士でない者が法律事務を扱うことは、弁護士法に違反する。
(理由)
必要説の理解では紛争性の定義があいまいで、罪刑法定主義の精神に反する。
法律事務は国民の権利義務にかかわるもので、それに業として携わる者には特に高度の法的能力が要求される。
(批判)
上のとおり、実社会において権利と義務が対立し、またはその調整が必要なすべての場合において、弁護士を介在させる必要があると考えることは非現実的である。
弁護士法72条が「法律事件」と明文で規定していることを無視するものであり、この点で罪刑法定主義に反する。
自己の権利義務については、当事者である一般の国民が自ら関与・処理することが許されているのだから、当事者が自らの意思で非弁護士に自己の権利義務にかかる処理を委ねる以上、弁護士にのみ法律事務に関与させるべきと考える必要はない。
弁護士法72条違反は刑罰規定であるのに、不要説に立つと処罰範囲が広くなりすぎる。
隣接法律職の業務規定との整合性の説明が難しい。
司法改革、規制緩和の要請に反する。
日弁連は不要説を支持しているが、法務省、検察庁、総務省等の行政実務においては必要説をとっている(現に、平成17年6月8日衆議院厚生労働委員会において法務省大臣官房司法法制部長が必要説の立場で答弁している)。法務省、総務省(それぞれ弁護士法、司法書士法、行政書士法の所管官庁)はその出版物における記述より必要説の立場をとるものと思われる。検察庁がこの点に関する立場を明言したことはないが、起訴基準を見る限り必要説をとるものとも思われる。学説においては必要説が通説とされているが、下級審での裁判例はそれぞれ必要説と不要説を支持するものがみられる。

必要説によれば、弁護士以外の者が、「相当程度に紛争性を帯びる具体的蓋然性のない事件」、または紛争性を帯びる場合でも「訴訟等と同程度に紛争が成熟していない法律事件」を取り扱う場合には、直ちには弁護士法違反にならないことになる。その限りで他の資格者による紛争性の成熟していない法律事務の取扱い、その代理行為も合法となる。前者の例として、行政書士、司法書士等が成年後見に関する相談を受けて手続きを行い報酬を得る場合、後者の例として、貸金請求において、相手方が弁済しない意思を明示していない場合に、行政書士が内容証明郵便や口頭で貸金返済請求を行う場合などが考えられます。

・法律事務所と類似の名称
「法律事務所」という表現を用いることは弁護士法により、弁護士の事務所に限られているため、隣接法律職が法律事務所という名称を用いることは許されていない。しかしながら、この点について日弁連の見解では「法律事務所に類似する名称は、同法による規制の対象外である」ため、隣接法律職が法務事務所、司法事務所等の類似名称を用いることは弁護士法に違反しない。

・司法書士との競合
・登記申請の際の添付書類の作成業務
登記申請手続きについては最高裁判決により行政書士は登記申請代理を業とすることはできないことが確認されていますが(平成12年2月8日最高裁第三小法廷判決)、登記申請の際に必要な添付書類の作成権限については行政書士、司法書士双方に見解の相違があるものの、確定した司法判断はなく事実上競合状態にあります。

最も直近の先例としては、平成18年1月20日民事局商事課長回答 登研696号がある。通知本文によれば、法務局は形式審査しか行わないことから、司法書士が代理作成した定款は受理して差し支えない旨が記載されている。これについて、『登記研究』の解説によれば、

1.昭和29年1月13日民事甲法務事務次官回答を変更するものではない。
2.定款の作成は司法書士の業務範囲に含まれない(当然弁護士法72条ただし書きにもあたらない)。
3.しかし、弁護士法72条(一般の法律事件に関して代理その他の法律事務を取り扱うこと)に該当する場合としない場合とが考えられる。
とされ、実務上においては司法書士が作成した定款認証やその定款を添付した登記申請は認められている。また、この回答では行政書士法との関係については一切触れていない。

なお、この通達に基づいて、同年1月24日付で公証人連合会が各公証人宛に「司法書士が、商業・法人登記の申請のために定款の作成代理をすることが、司法書士の業務範囲に含まれることが明らかにされました。」との通知が一旦なされたが、同年3月1日付で「『司法書士が、商業・法人登記の申請のために定款の作成代理をすることが、司法書士の業務範囲に含まれることが明らかにされました。』旨お伝えしたところは、上記回答の趣旨と異なるものと考えられますので、この部分は撤回させていただきます。なお、司法書士から、商業・法人登記の申請に当たり、司法書士が作成代理人として記名押印又は署名している定款の認証を求められた場合、他に法令違反等の事由がないときは、認証して差し支えないと考えられます。」との通知がなされた。

定款等添付書類の作成権限について行政書士側の見解の根拠となっている先例の代表的なものとしては、「会社設立に必要な書類のうち登記所に提出するものの作成は、司法書士の業務範囲に属するが、しからざるもの(定款、株式申込証等)の作成はそれに属しない」とする回答(昭和29年1月13日民事甲法務事務次官回答・先例集下2145頁、月報9巻3号61頁)や、行政先例ではないものの「代理の方法による定款認証の形態として、嘱託代理のほか定款の作成代理の形態もある。平成13年法律第77号による改正後の行政書士法1条の3第2号(平成14年7月1日施行)に『行政書士が作成する契約その他に関する書類を代理人として作成すること』と規定されたので、行政書士はその資格において、発起人又は社員から委任を受けて定款を代理作成できるものと考えられる。」としたもの(平成15年7月15日 日行連宛 日本公証人連合会法規部発事務連絡)などがある。

司法書士側の見解の根拠となっている先例の代表的なものは「司法書士法第1条、第19条第1項本文の規定により、法務局若しくは地方法務局に提出する『登記申請書類』の作成は、『すべて』司法書士の業務範囲に属する。」(昭和33年9月25日民事甲第2020号民事局長通達・先例集追II 329頁、登研132号38頁、月報13巻11号77頁)、「司法書士は、法の示すとおり他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁、法務局及び地方法務局に提出する書類を代わって作成することを業とする者であって、これらの官庁に提出する訴状、告訴状、登記申請書等の作成は勿論これらに添付を必要とする書類(例えば売買契約書、各種契約書、証拠写の作成、住所、氏名、租税、公課の証明願、戸籍謄本交付請求書等)の作成は司法書士の業務範囲に属する」(昭和39年9月15日法務省民事局長回答)、「不動産売渡証書、不動産抵当権設定証書は、行政書士法第1条の権利義務に関する書類であるから、その作成義務は当然行政書士の業務であると主張するものと、司法書士法第1条による法務局、若しくは地方法務局に提出する書類に該当するから行政書士法第1条第2項の他の法律において制限されている旨の規定が適用され、行政書士は作成することができないと主張するものがいるが、いずれが正しいか」との問いに対し、「設問の書類が登記を申請するために作成するものである場合には後段のお見込みのとおり」とした回答(昭和37年9月29日自治丁行第67号 日行連会長宛 行政課長回答)などがある。

・登記以外の業務競合
その他法務局に提出する書類の作成のうち、国籍帰化申請については提出先が法務大臣であり、法務局は提出窓口でしかないため、司法書士との競合業務とされる(行政先例)。また、検察審査会や執行官への競売申立も検察庁、裁判所ではなく、それぞれ独立行政庁である検察審査会、執行官あてにすることから司法書士との競合業務であるとの考えがある[10]。なお、検察審査会に提出する不起訴処分に対する審査申立書は行政書士の業務範囲とする先例(昭和53年2月3日自治省行政課決)、検察審査会に提出する書類(審査申立書、取下書、証人申出書等)の作成業務は司法書士法2条(現3条)の業務に準ずる(昭和36年10月14日民事甲第2600号回答・民月16巻11号157頁)とする先例がある。

・社会保険労務士との競合
歴史的に社会保険労務士は行政書士から分離したという事情があるため、社会保険労務士制度が誕生した1968年以前より行政書士であった者は社会保険労務士の資格を付与されている。また、昭和55年9月1日までに登録した行政書士は、行政書士のままで社会保険労務士の独占業務に関わる申請書等の作成(社会保険労務士法2条1項1号)および帳簿書類の作成(同2号)を為すことが許される。ただし、提出代行、および事務代理は許されておらず、使者として行政機関に提出することができるのみである。当然、あっせん代理も出来ない。

・税理士との競合
行政書士は、不動産取得税や事業所税に関する申告などの一部の税理士業務を行うことができる(税理士法51条の2、同施行令14条の2)他、印紙税などの税理士業務とされていない税務手続(税理士法2条、同施行令1条)を行うことができる。

・弁理士との競合
産業財産権に関する諸手続きは、従前は弁理士の独占業務であったが、近年の弁理士法改正によって、その手続きの一部が行政書士との共管業務となった。

弁理士法75条により「特許・実用新案・意匠・商標等に関する手続・異議申立・裁定に関する手続の代理(弁理士法施行令6条で定めるものを除く)、鑑定、政令(弁理士法施行令7条)で定める書類・電磁的記録の作成」が弁理士の独占業務とされている。逆にいえば上記に該当しない産業財産権に関する書面作成は行政書士と弁理士の独占競合業務、手続きについては非独占競合業務となる。

・海事代理士との競合
内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は、従前は行政書士の独占業務であったが、近年の海事代理士法改正によって、海事代理士業務へと変更された(ただし、経過措置により当面は行政書士との共管業務である)。

また、総トン数20トン未満の小型船舶についての手続き書類の作成は、以前は一部が海事代理士の独占業務であったが、近年の小型船舶登録法の創設によって、行政書士の独占業務となった(総務省・国土交通省照会回答)。

・建築士との競合
100㎡以下の建築確認申請は行政書士も可能、ただし建築士のような建築設計はできない。また道路位置指定申請は共同管轄と考えられている。

・行政書士法人
行政書士法人とは、業務を組織的に行うことを目的として行政書士が共同して設立した法人をいう。

行政書士法人の社員は行政書士でなければならない(行政書士法13条の5)。
行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない(13条の7)。
行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない(13条の14)。

・行政書士会
会則を定め都道府県知事の認可を受けなければならない(行政書士法16条の2)。
組合等登記令により登記しなければならない(16条の3)、登記を怠ったときは、代表者が30万円以下の過料に処せられる(24条)。
毎年1回、会員の事務所の所在地等を都道府県知事に報告しなければならない(17条1項)。
行政書士として登録を受けたとき、その行政書士会の会員となる(16条の5)。
会員に対して会員証を交付しなければならない(規則13条)(会員証は、業務中、官庁や役所の窓口で提示する身分証明書となる)。

・日本行政書士会連合会
日本行政書士会連合会は、都道府県単位に設立された行政書士会の上部組織である。詳しくは日本行政書士会連合会を参照。

・監督
行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う(行政書士法14条)。
都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することが出来る(18条の6)。


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